Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
2024.1
ゼロカーボン・GX関連の動きが大きくなり、法律の制定・改正がされています。
関連法律の概要・ポイントをご紹介します。
●地球温暖化対策推進法(温対法)：緩和策
（１） 2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に
（２） 地方創生につながる再エネ導入を促進
（３） 企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化
・1500ｋｌ/年以上の事業者は適用
・常用従業員数21名以上で年CO2が3千トン以上の事業所は適用
●気候変動適応法：適応策 R5.5改正
（１）気候変動適応法での総合的推進 ・熱中症対策強化
（２）情報基盤の整備 ・行動計画・警戒アラート・避暑施設開放
（３）地域での適応の強化
（４）適応の国際展開等
●改正省エネ法（R5.4施行）
（１）「エネルギーの使用の合理化」の対象範囲を拡大：非化石エネルギー含む
（２）情報基盤の整備：非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画策定等
（３）電気の需要の最適化：電気逼迫時・余剰時に適切な調整した実績報告
●建築物省エネ法（R4.6公布、適合義務3年以内施行）
（１）原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付け：全ての規模対象
（２）建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査実施
（３）R7年4月に施行予定
●フロン排出抑制法：判断基準改正
（１）漏洩又は故障等を常時監視するシステム（常時監視システム）のうち、
基準に適合するものを用いて早期発見できる場合、簡易検査に代えることができる
●GX推進法：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する法律（R5.５公布）
（１）GX推進戦略の策定・実行
（２）GX経済移行債の発行：化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還
（３）成長志向型カーボンプライシングの導入：炭素排出に値付け
（４）GX推進機構の設立：GX投資支援、排出量取引制度運営 等
●GX脱炭素電源法：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立のための法律
（R5.６公布、R6.４施行）
（１）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援
（２）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進
対象となる事業所では、詳細をご確認・対応ください。