『気候変動適応法と緊急事態対応』

Think Globally, Act Locally!!
　　(地球規模で考え、地域で足元から実践）

令和4年5月31日

　

　気候変動対策として、「緩和」と「適応」が必要です。
「緩和」：原因となるCO₂等を削減また植林等でCO₂吸収量を増やすことです。
「適応」：自然生態系や社会・経済システムを調整することにより、気候変動の悪影響を
　　　　　軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）ことです。

　気候変動の影響がすでに顕在化し、今後深刻化が予測されていますので、国内では2018年に「気候変動適応法」が制定されています。　　

　１．気候変動適応法での総合的推進
　　　・国、地方公共団体、事業者、国民が担うべき役割明確化
　　　・国は農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定。
　　　　その進展状況について把握・評価方法を開発。
　　　・気候変動影響評価をおおむね5年ごとに行い、その結果等勘案して計画を改定。
　２．情報基盤の整備
　　　・適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置づけ。
　３．地域での適応の強化
　　　・都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
　　　・地域において、適応の情報・提供等を行う拠点（地域気候変動適応センター）機能
　　　　を担う体制を確保。
　　　・広域協議会を組織化し、国と地方公共団体等が連携して地域における対応策を推進。
　４．適応の国際展開等
　　　・国際協力の推進　・事業者等の取組み、適応ビジネスの促進

　日本で影響が既に生じている、またはその恐れがある主要な7つの分野として、「農業，森林・林　　業，水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」が掲げられ、適応策が推進されています。
　企業として、気候変動適応ビジネスとして取組むところもあります。

●中小企業での緊急事態対応
　ISO14001・KESステップ２・EA21では、緊急事態対応の要求項目があります。
　一般的には、火災・地震・油漏れ等の緊急事態が想定されていますが、気候変動適応としての水害・台風などを想定し、事業所、現場、従業員の通勤途上・家庭での緊急事態対応をルール化等しているところははまだ少数です。
　事業継続計画（BCP）とも絡めて下記のような点を検討・推進ください。

・緊急事態対応として台風・水害などの想定とルール化
・緊急事態体制と責任・連絡網・対策資材など
・定期的なテストや見直し・教育
・通勤途上、家庭で自助・共助・公助の観点から対策　等