Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
令和2年10月30日
地震・豪雨・台風・コロナ感染などの甚大な被害が増えている中で、BCP（事業継続計画）策定の必要性が高まり、策定する事業所が増えています。
緊急事態に対し、事前予防・緊急時対応・早い復旧のための方法などを明確にして、社員の命・事業資産を守り、取引先・地域への影響を小さくする取組みです。
●ＢＣＰ策定の効果：BCPを策定した企業では、以下のような効果を述べています。
①自社の重要業務という観点から業務を改めて見直すことで、役割の再確認ができ、社員の多能工化に取組むきっかけになり、協力会社や取引先との関係が高まった。
②業務プロセスの分析を行い、緊急時対策や早い復旧の対策が立案できた。業務の重要性が認識でき、事業継続への意識が高まった。
③社員一人ひとりのBCPの知識が深まり、普段でも防災に対する意識が高まった。
④想定される自然災害をイメージして、業務工程・生産拠点等の見直しに取組むことによって、リスクの所在が把握できた。また連絡手段などの整備ができた。 等
●ＢＣＰ策定での活動
①目的の明確化：被災時に何を目標とするのかあらかじめ想定
②リスク認識、被害想定
・ハザードマップを確認し、リスクを確認 ・想定による事業への影響を想定
③発災時の初動対応手順
・人命の安全確保（従業員の避難、安否確認） ・非常時の緊急体制の構築 ・取引先や関係団体への被害状況の共有方法などの確認
④取引先・他社との協力体制
・経営トップによる推進 ・災害時の社内体制の構築
⑤実効性の担保
・年に一回以上、計画の実効性を確認する訓練を実施
・自らの経営環境の変化に応じた計画の見直し
●ＢＣＰ策定のレベル：中小企業庁ホームページで確認ください。
①入門コース：ＢＣＰの策定・運用にあたっての最低限必要な要素を抽出
②基本コース：ＢＣＰの策定・運用を始めようとする多くの経営者向けコース
③中級コース：理論学習と自社ＢＣＰを策定・運用したい経営者向けコース
④上級コース：ＢＣＰの策定・運用済み会社のステップアップコース
●BCP策定支援：
中小企業基盤整備機構や各県も専門家派遣や補助金などの支援をしています。
KESステップ2・EA21・ISO14001のシステムを運用しているところでは、要求項目として「緊急事態対応」があり、社内の方法をルール化しています。
さらに、対象とする災害項目広げ、より有効な計画をご検討・策定してください。
また、KESステップ１登録事業所でも、検討ください。