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中小事業者環境経営セミナー内容

中小事業者環境経営セミナー内容

●地球環境問題と企業経営

地球環境問題は一般に思われている以上に危機的な状況にあります。
 国際的な企業では10年以上前から環境方針を明確にし、全社的に環境に配慮した事業活動を推進しています。
 国際的取引に環境配慮が必須ということだけでなく、これからの企業は環境に配慮することが企業の社会的責任(CSR)として必須であること、企業の事業構造及び商品やサービスを変革していかないと生き残れないことを認識しているからです。
 環境配慮経営はこれから中小事業者でも必須な重要なテーマです。

●環境経営と環境マネジメントシステム

環境経営に取組むには、いずれの事業者でもまず環境マネジメントシステムを導入します。継続して全員参画でシステム的に環境保全を推進していくには、ISO14001など環境マネジメントシステムが必須です。
 先進的な事業所では以下のようなステップで環境の取り組みをレベルアップしています。

 ①環境経営以前  単発的部分的環境保全活動
 ②初級環境経営  ISO14001など環境マネジメントシステムの導入
 ③中級環境経営  環境マネジメントシステムを生かして省エネ等改善の推進
 ④上級環境経営  商品・サービスを環境の視点で革新、エコ商品の売上げ比率向上
 ⑤先進環境経営  環境ブランドの確立、地域での情報発信・モデル基地

 環境マネジメントシステムを導入する時、取引や入札で有利になる、イメージアップになるというメリットだけを考えるのではなく、環境マネジメントシステムを経営にどう活用しステップアップしていくか戦略的に考えていくことが大事です。

●環境マネジメントシステムの必要性

環境マネジメントシステムを導入しなくて環境経営に取組む場合は、以下のような課題があります。

 ①単発的活動で終わりやすい
 ②一部の人達の活動で実績が上がりにくい
 ③目標があいまいで達成感が得られにくい
 ④皆の意識の高揚・改善力が得られにくい など

 環境マネジメントシステムを導入・運用することによって、トップダウンで全員参画のシステム的な活動になり継続的に改善成果が上がりやすくなります。

●環境マネジメントシステム導入の注意点

環境マネジメントシステムを導入する上で注意する点があります。 

 ①環境マネジメントシステムを導入するだけでは成果は得られにくい。
  トップの環境経営に取組む思いの強さと、従業員への周知・教育の継続的実践が重要です。
 ②お客様の意向と自社の身の丈にあった環境マネジメントシステムを導入すること。
  ISO14001だけでなく、京都発のKES、環境省創設のEA21また鹿児島市では独自の環境管理事業所認定制度がありますので適切なシステムを選択
して下さい。
 ③システムの構築は、初めは必要最小限のシンプルなシステムとし、必要に応じ順次充実していくこと。
  審査を恐れて初めから重装備なところが目立ちます。
 ④コンサルタントはシステムを効率的に構築する上で有効ですが、構築・運用・コンサル・審査・環境活動など経験が豊富で経営的センスのある人を
選びましょう。
  環境改善に熱心でボランティアベースでアドバイスしてくれるコンサルタントも存在します。
 ⑤審査機関、審査員・審査人も自社の経営に役立つシンプルなシステムを気づかせる審査をするところ・人を選びましょう。

 ISO14001ではコンサルはできませんが、KES,EA21ではコンサルも可能です。

●中小事業所経営への環境マネジメントシステムの活用

企業経営を進める上でPlan/Do/Check/Actionのマネジメントサイクルを回し企業を成長させていくことは基本的なことです。
 しかしながら多くの中小事業者では弱い部分でもあります。
 環境マネジメントシステムを導入し、システム的な仕事の進め方を体得し経営体質を強化することは、厳しい経営環境を打破していくために有効です。
 KESなど簡易版環境マネジメントシステムを導入するところでは、初めから経営体質強化や品質向上を目的に取組むところもあります。皆が容易に取組める環境という簡単な切り口から品質・安全・経営へとマネジメントシステムを活用・展開して経営体質を強化していきましょう。

●環境経営セミナーのテーマ

環境経営セミナーでは、以下の観点でのセミナーを毎月繰り返し開催しています。 
 ①環境経営入門、儲かる環境経営の進め方
 ②環境マネジメントシステム  失敗しないポイント、徹底活用、応用方法
 ③ISO14001,KES,EA21,鹿児島市環境管理事業所の概要・選択法・導入方法

 地域で環境経営に取組む事業者が拡大していくことにより、地域の環境改善が促進されるだけでなく、中小事業者の企業体質の強化や人の育成、
エコビジネスの進展など地域活性化に繋がっていくものと確信しています。