Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
2024.1
ゼロカーボン・GX関連の動きが大きくなり、法律の制定・改正がされています。
関連法律の概要・ポイントをご紹介します。
●地球温暖化対策推進法(温対法):緩和策
(1) 2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に
(2) 地方創生につながる再エネ導入を促進
(3) 企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化
・1500kl/年以上の事業者は適用
・常用従業員数21名以上で年CO2が3千トン以上の事業所は適用
●気候変動適応法:適応策 R5.5改正
(1)気候変動適応法での総合的推進 ・熱中症対策強化
(2)情報基盤の整備 ・行動計画・警戒アラート・避暑施設開放
(3)地域での適応の強化
(4)適応の国際展開等
●改正省エネ法(R5.4施行)
(1)「エネルギーの使用の合理化」の対象範囲を拡大:非化石エネルギー含む
(2)情報基盤の整備:非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画策定等
(3)電気の需要の最適化:電気逼迫時・余剰時に適切な調整した実績報告
●建築物省エネ法(R4.6公布、適合義務3年以内施行)
(1)原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付け:全ての規模対象
(2)建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査実施
(3)R7年4月に施行予定
●フロン排出抑制法:判断基準改正
(1)漏洩又は故障等を常時監視するシステム(常時監視システム)のうち、
基準に適合するものを用いて早期発見できる場合、簡易検査に代えることができる
●GX推進法:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する法律(R5.5公布)
(1)GX推進戦略の策定・実行
(2)GX経済移行債の発行:化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還
(3)成長志向型カーボンプライシングの導入:炭素排出に値付け
(4)GX推進機構の設立:GX投資支援、排出量取引制度運営 等
●GX脱炭素電源法:脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立のための法律
(R5.6公布、R6.4施行)
(1)地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援
(2)安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進
対象となる事業所では、詳細をご確認・対応ください。