Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
2026.6
環境白書は、昭和44年に公害白書として発行され、その後環境白書と名を変え、さらに循環型社会・生物多様性の内容が付加されて、毎年発行されています。
なお、R8年（2026年）は、昭和元年（1926年）から満100年の節目に当たり、「環境のまなざしで見る昭和100年」の歩みが、写真などでわかるようになっています。
【主な施策】
●循環経済（サーキュラーエコノミー）
①「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行は、資源消費を最小化し廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減等を実現する有効な手段。
廃棄物等を資源として、有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につながる。
② 資源循環の促進は、ライフサイクル全体での温室効果ガス削減を通じてネット・ゼロ、ネイチャーポジティブの実現にも貢献する。
③ 2026年4月に決定した「循環経済行動計画」に沿い、循環経済への移行を加速する。
●炭素中立（ネット・ゼロ）
①脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立（ネット・ゼロ）の実現に向けた取組を着実に進めていく。
② 世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、 2040年度に、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す。
③ 2025年12月に取りまとめた「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」に基づき、不適切事案に対する 法的規制の強化、地域の取組との連携強化、地域共生型への支援の重点化等を進める
●自然再興（ネイチャーポジティブ）
①「自然再興：ネイチャーポジティブ」は、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、 反転させる」ことで、自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全等に貢献するよう変革させていく考え方。
② その実現に向けて30by30目標の達成に向けた取組や、国立公園満喫プロジェクトなどの取組を推進。
③また、2025年度はクマの出没情報数、クマによる事故者数及び死者数が過去最多を記録するなど、
国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となっていることを踏まえ、自治体支援や関係省庁間連携等を強化して被害対策を進めている。
●東日本大震災からの復興に係る取組
① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。
②「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」の取りまとめや、総理大臣官邸や霞が関の中央官庁の花壇等で復興再生土を利用するなど、県外最終処分に向けた取組を推進。
③ さらに、環境再生の取組に加え自然再興・炭素中立・循環経済という環境の視点から復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を推進。