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宮崎県・沖縄県中小企業でのKES環境経営事例

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①身の丈にあう「使い勝手の良さ」が評価されて、全国に広がっています。
②品質・生産性・安全性向上など「経営体質強化による環境負荷削減」を目標設定しやすく、助言もあり経営に役立つと喜ばれています。
③ISO14001では、手間・費用面等で難しいと感じる中小企業のために、KESは2001年に京都で創設されました。
④その後、2004年に環境省が認証制度化したEA21よりもシンプルです。
⑤ISO14001やEA21からKESへ移行する事業所もあります。

1.株式会社山洋製作所 (宮崎市佐土原町)

(製造業(ワイヤーハーネス加工・デジタルカメラ組立)、社員115名、ステップ2、2012年11月登録)

自動車関連の生産活動をする中で、環境配慮は必須ということで活動を展開しています。 環境活動を推進しての一番の効果は、環境・化学物質管理についての意識が高まったとのことです。
  社員の90%が女性ですが、工程の機械化を進め、機械化できないものは、作業が円滑にできるための治具を自社開発しています。『人と機械の総合力』を発揮することで、多品種少量の製品をフレキシブルに対応できることが会社の強みです。

  環境目標として以下の5項目を設定しています。
  1.電力使用量の削減                                                     
  2.事務用紙使用量の削減                                        環境経営訪問記
  3.生産効率の向上
  4.廃棄物の削減
  5.環境教育の実施
  6.生物多様性に基づく活動の実施

 「生産の効率を高めることが環境負荷を削減する」と、目標設定して取り組んでいます。 水分露結防止のための冷凍式エアドライヤー、プログラムで細かく設定できるタッチパネル式切断機を、最近導入しました。
  また、改善の施策として、工程不良率削減・設備定期点検・設備トラブル低減・提案制度・QC サークル・6S などを推進しており、改善事例・6S 推進事例は掲示・周知しています。
  環境教育を充実し、内部環境監査員を2 名増員しています。

 2.沖縄弁護士会 (沖縄県那覇市)
(弁護士法で定められた法律サービスの提供、社員8名、ステップ1、2011年3月登録)

  地球環境問題が大きくなり、一人ひとりが危機的な状況を自覚し、持続可能な循環型社会への転換を図るために、積極的な行動が求められている中で、沖縄弁護士会としても、2008 年 5 月の定期総会で環境宣言し、環境委員会が中心になり、活動をスタートしました。

  環境目標として以下の4項目を設定しています。
  1.電力使用量の削減                      
  2.事務用紙使用量の削減                環境経営訪問記
  3.環境適合事務用品の購入
  4.環境啓発活動

  会館の屋上には、5.5kWの太陽光パネルが設置されていました。今までは売電していなかったので、売電することも検討中でした。
  雨水も雨水槽に集められ、定時になったら壁面緑化の植物等に散水する構造になっていました。環境啓発活動は、会員向け一般向けの広報・シンポジウム・勉強会を毎年3 回実施しています。また今後は研修会等で環境動画の活用も計画されていました。

  3.沖縄県労働金庫 (沖縄県那覇市)
(金融業、社員243名、ステップ1、2016年3月登録)

  (*)環境経営訪問記等は、順次掲載します。

1.KESとは?

 ①KESは、2001年に創設された中小企業版環境マネジメントシステムです。
 ②中小企業にとってISO14001では難しく、費用も時間も大変という現状認識の元、ISO14001規格をシンプルにして、企業での改善活動等経験豊富なISO14001審査員が低費用で審査するしくみです。
  審査では、コンサル・助言ができます。
③主な規格は2種類あります。KESステップ1は、ISO14001の基本部分だけでありISO14001の半分程度のレベル(初級・小企業向け)、KESステップ2はISO14001より1-2割シンプル(中級・中企業向け)です。
審査費用:KESステップ1は登録時約10万円、その後毎年約5万円、
               KESステップ2は登録時約20万円、その後毎年約10万円
全国23KES協働機関で普及推進し、現在4,783事業所が登録しています。

2.KESの特徴?

①身の丈に合うシステムであるので、中小企業体質を強化するのに有効です。
②審査員研修に熱心で、全国規模で2ヶ月一回、九州では毎月実施しています。
③紙・ゴミ・電気だけではない本業強化目標を設定しやすい。
④審査では、中小企業の経営体質強化に役立つコンサルを重視しています。
➄九州・沖縄地区では、毎月環境教育用のメルマガを定期送付しています。

3.評価・優遇?

①日立・九州電力・NTT・京セラ・キャノン・オムロン・ワコール等大手企業のグリーン調達基準で承認
鹿児島県では、建設工事入札等競争入札格付で10点、鹿児島市では、鹿児島市環境管理事業所に申請・認定されるとあわせて15点が加点。
③鹿児島県清掃業等の鹿児島県官舎等業務委託に係る資格審査では3点加点。

(お問い合わせ)
 九州・沖縄地区唯一のKES協働機関:NPO法人エコサポートTGAL(ティーガル)
  大手製造業などの環境・品質・システム管理部門の経験者がUターンして、中小企業と地域の活性化を

 支援している中小企業診断士・エネルギー管理士・技術士・ISO審査員・EA21審査人などの専門家集団
   です。
  九州・沖縄各地で活動しています。
 事務所住所:鹿児島市長田町18-36長野ハイツ1F
TEL099-223-6425  Eメールecotgal@ark.ocn.ne.jp  HPhttp://www.tgal.org/

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