Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)

　GX（グリーン・トランスメーション）は、「カーボンニュートラル」と「経済成長」を両立していく
ことを目指し、経済社会システム全体を変革する動きです。
　その動きが、いよいよ大きくなりつつあります。

●GXの動向
（1）2023年5月に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のため、GX推進法が公布されました。
　　　翌6月には、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立のため、GX脱炭素電源法が公布されています。
（2）2026年度から、法的義務としてGX－ETS（排出量取引制度）が本格導入されています。
　　 義務対象企業は、年間直接排出量が10万トン以上の事業者です。
　　 対象事業者は、３００～400社と想定されています。
　　 今後、政府が定める基準に従って、割当量が算定され、排出量取引が始まります。
（3）2027年度からは、有価証券報告書への気候変動に関する開示基準が義務化されます。
　　 時価総額3兆円以上の企業がまず対象となり、28年度には1兆円以上、29年度には5000億円
以上の企業が対象になります。

●CO2の区分
　CO2は、大きく3区分されています。
（１）スコープ１：:燃料の燃焼による自社での直接排出量
（２）スコープ２：:電気の使用による間接排出量
（３）スコープ３：事業の活動に関する他社の排出量
　スコープ3では、サプライチェーンで発生するCO2の把握が必要です。
　そのため、大手企業から取引業者へCO2把握と削減そして報告を求めるケースが増えています。

●中小企業での足元から進めるGX
　　既に環境経営システムを導入して、省エネ・再生可能エネルギー等導入しているところもあります。
　　一般的には以下のようなステップが、足元から進めやすいと思います。
　第一ステップ：トップの理解と宣言
　　　　　　　　代表者が重要性・目的を理解。推進体制・担当の明確化。従業員教育等
　第二ステップ：全員参画活動のしくみづくり
　　　　　　　　身の丈に合う環境経営システムの導入と運用。方針・目標・計画を策定し進捗管理。
　　　　　　　　部署別エネルギー管理システムの導入とCO2の把握・管理等。
　第三ステップ：専門家による省エネ診断と省エネの徹底
　　　　　　　　省エネのための製品・工程の見直しや設備更新。省エネのための補助金の活用等。
　第四ステップ：さらなる脱炭素活動の推進
                       再生可能エネルギー・蓄電池・カーボンオフセット・SBT認証等の推進。