Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
2014年7月28日
8月は、お盆・終戦記念日等があり、先祖の思いや苦労を偲び、これからの日本を考えたい月です。
先般、日本創成会議で日本の人口が急激に減少して、2050年には半分以上の自治体が消滅するというショッキングな報道がありました。なお2011年にも、国土交通省が国土の長期展望について発表していますが、直後に3.11大震災があり、話題になりませんでした。
私の故郷では、病院・商店がほとんどなくなり、子どもは最盛期の10分の１以下となり、母校は統合される予定です。独身のままの若い人も目立っています。
小さい頃、多くの人が田植えをして賑やかだった山田や母親と黙々山を開墾して作った畑は、杉山になり、イノシシやシカが、家の近くまで出てきます。
農業や林業担い手の高齢化と減少で、荒れた山・耕作放置された田畑が増え、集落の合同作業にも支障が出て、自然環境と集落の維持が困難になっています。
賑やかな田植え、空を真っ赤に染める赤トンボ、川遊びする子供達、滝登りするウナギ稚魚の黒い集団、炭焼窯や五右衛門風呂、自在鍵・いろり、季節毎の祭りや行事、三世代同居等、綿々と先祖が繫いできた自然・文化・生活等日本の原風景が、わずか50年程度で消滅しています。
日本創成会議の報告等を踏まえ、国も地域再生法の改正やまち・ひと・しごと創生本部を設置し、本腰を入れようとしています。これまでも、関連省庁での取組や工夫して成果を出している地域もありますが、少子化を止めている地域は、まだまだ少数です。
私の故郷でも、ホタル船・鮎まつり等企画・実践していますが、中長期的なビジョン・戦略はなく、若い人が夢を持てない状況が続き、地域の消滅が現実のものになっています。
全国的には、葉っぱビジネスで有名な徳島県の上勝町、六次産業化のモデルである高知県の馬路町、環境モデル都市として自然エネルギーをまちづくりに生かしている高知県の梼原町、里山資本主義のモデル地域である中国地方の町、水俣病問題を乗り越え日本の環境首都といわれる水俣市など多くの先進事例があります。
先行しているそれらの事例を、十分調査・研究するとともに、国の政策と連動して、地域住民が主体となり、中長期的なまちづくりビジョンを創り共有して、地域独自の文化や資源を生かした持続可能な地域づくりが急務です。
特に、農林水産業の六次産業化また自然エネルギーの活用等を強化して、地域で安心して生活ができる仕組み・人材づくりが重要だと思います。
先祖が、私たちのことを思い・苦労してきたことに感謝するとともに、再び故郷を活性化して、子供たちに夢を与えられたらと思います。
NPO法人エコサポートTGAL 理事長 久留正成