Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
平成28年9月29日
（1）パリ協定いよいよ発効か？
昨年12月パリで世界196ヶ国が集い合意されたパリ協定が、合意後1年で発効されようとしています。
パリ協定発効の条件は、５５ヶ国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量の合計が全体の５５％以上であることです。
9月末現在、既に中国・アメリカの温室効果ガス多量排出国を含む61ヶ国が批准しており、インドも批准を表明して、批准国の温室効果ガス排出量は全体の5２％程度になっています。
日本が、今臨時国会で批准を決めれば、年内にパリ協定が発効することになります。
京都議定書が発効されるまで7年かかりましたが、わずか1年での発効は地球の気候変動の影響が非常に大きくなり、危機感が共有されている証であると思います。
（２）温室効果ガスの削減目標
産業革命当時からの温度上昇を2℃以下（できるだけ1.5℃以下）にするために、全ての国が温室効果ガス削減の目標を5年毎に報告・更新するようになっています。
今世紀後半、脱炭素化社会を作るために2050年には温室効果ガス80％削減が求められています。
京都議定書での日本の目標は、2008年度から2012年度の5年間で1990年度比６％削減でした。結果として、排出量は1.4％増でしたが、森林吸収対策で3.9％削減、排出権取引等で5.9％削減であり、トータルで目標を達成しています。
その後、東日本大震災で原子力発電所が停止状態にあり、ガスや石炭での発電が増え、日本の排出温暖化ガスは1990年度比で2014年度7.3％増となっています。
パリ協定での日本の2030年目標は、2013年度比26％削減（家庭部門・業務部門では４０％削減）であり、これからの14年間で大きな変革が必要です。
（3）エネルギー革命が必須
温室効果ガスを大幅に削減するには、これまでの化石燃料主体のエネルギーを大きく再生可能エネルギーにシフトする必要があります。（2014年度の日本の、再生可能エネルギー比率は水力を除くと3％程度。）
また、省エネの徹底が必要であり、環境意識・社会システム・技術・ライフスタイルなどの変革が求められます。
それらの変革によって、①地球温暖化防止②現在6％である日本のエネルギー自給率の向上（エネルギー安全保障）③省エネ・再生可能エネルギー市場拡大を期待したいものです。
理事長 久留 正成