KESについて
改訂 2023.5
1. KESとは
京都市の市民・事業所・行政が協力して立ち上げたパートナーシップ「京のアジェンダ21フォーラム」において、企業の99.7%を占める中小事業所が環境に配慮した事業活動に取り組みやすい仕組みとして2001年に創設されました。
ISO14001規格を基本に考案され初級のKESステップ1と中級のKESステップ2とがあります。(ISO14001は上級としての位置付け)
現在は「NPO法人KES環境機構」が引き継ぎ運営し、全国の17団体がKES協働機関として連携・推進しています。
登録事業所数は全国5176件で、TGALは九州・沖縄地域を担当しています。
2. KESの特徴
ISO14001やEA21と比べ、規模の小さい中小企業が環境の視点で環境負荷削減と経営体質強化を推進できるように、以下のような特徴があります。
① 事業所の実態に合わせて、初級と中級版があり、必要に応じステップアップ
② 環境影響評価の方法が容易
③ ステップ1では3項目以上、ステップ2では5項目以上の目標設定が必要
④ 審査では、事業所と一緒に悩み、助言を重視しています
⑤ ステップ1の審査費用は登録時約10万円、その後5万円、ステップ2は登録時約20万円、その後約10万円です。
⑥ 文書・記録が少なく、運用しやすい
⑦ 環境マニュアルのモデルまた事例の入った構築モデルがあり構築が容易
⑧ CSR規格KESステップ2Sr、エネルギー管理規格KESステップ2Enがある
3. システム構築から審査まで
一般的にKESのシステム構築に3ヶ月(ステップ1は2ヶ月)、システムに基づく実践が3ヶ月必要です。スタートから審査申込まで5-6ヶ月かかります。
審査資料をTGAL事務局に提出し、1-2週間で書類審査を行い、2-3週間後に現地審査となります。
審査員はISO14001審査員の資格者でKESの研修を受けた人で、TGALには14名が所属しています。
コンサルが必要な場合は、TGAL事務局へ相談・申し込み下さい。
一般的にはステップ2で4回~6回、ステップ1で3回~4回のコンサルになります。
4. システム構築・運用のポイント
(1)シンプルなシステムの構築
KESでは環境マネジメントマニュアルのモデルと構築のガイドがありますので、シ ステムをシンプルに容易に構築できます。事業規模・環境負荷などに応じて文書などを追加・充実しましょう。
(2)全員参画の仕掛け
環境活動を通じて、システムの本質を理解し経営体質向上・社会貢献を目指しましょう。 計画段階から全員が参画できる、また一人一役など皆が役割を認識し取組める推進、さらにコミュニケーションに工夫しましょう。
(3)トップのリーダーシップ
KESだけに限らずどんなマネジメントシステムでも、「トップが本気かどうかで成果は決まる」といっても過言ではないと言えます。
環境管理責任者・事務局には適切な人を選任し、バックアップして下さい。
(4)継続的な教育の実践
人の環境意識が高まり、行動、改善力を強化していくことが最重要です。おざなりの教育ではなく、教育の材料を調査・工夫して継続的にかつ楽しくおもしろく皆のレベルが向上するよう努めて下さい。
TGALでは、毎月末に最近の動向、環境経営訪問記、セミナー紹介、環境・SDGsTV番組等10ページ程のメルマガを送付して、活動を支援しています。
5. 九州・沖縄での動き
(1)鹿児島県
2002年に㈱西栄設備事務所が九州初のKES認証取得をしました。その後、法人会連合会後援の環境経営セミナーの継続また電気工事業協同組合、管工事協同組合などの協力の元、KESが普及されてきました。そして2006年には九州で初めてのKES協働審査機関を設立しました。
(2)鹿児島市
鹿児島市は、2005年『環境管理事業所認定制度』を創設しました。
鹿児島市の『環境管理事業所認定制度』ではKESは環境管理事業所のレベルを満たすとされ、申請すれば環境管理事業所として認定されます。
(3)九州・沖縄
TGALでは、2002年から九州・沖縄地域でのKES普及を図っています。オムロン・日立グループ等のサプライチェーンである製造工場で多く取組まれています。
6. KESのグリーン購入基準への配慮
(1)大手企業
国内の多くの電機・機械・自動車・電力等でグリーン購入基準を満たすとしています。
(2)鹿児島県
鹿児島県建設工事入札参加資格審査で5点の加点です。環境保全・ビルメンテナンス業では3点の加点です。
(3)鹿児島市
これまで環境管理事業所に認定されると公共工事入札で15点の加点です。(ISO14001には20点加点)
7. 九州・沖縄のKES認証取得事業所
●九州・沖縄のKES認証取得事業所
●鹿児島県のKES認証取得事業所
●KES協働機関TGAL ←相談・申し込み
●NPO法人KES環境機構