ゼロカーボンとエネルギー価格高騰対策
2023.5改訂
2050年カーボンゼロ、2030年には2013年度比カーボン46%削減への取組が全国的に進んでいます。 また、エネルギー価格の高騰が続いています。
大手企業では、長中期計画を策定しカーボンゼロの活動が進められています。
そして順次、取引先への要請が始まっています。
鹿児島市は、2022年5月「ゼロカーボンシティーかごしま推進計画」を発表しました。
鹿児島県も、2023年3月地球温暖化対策実行計画を改訂しました。
事業所が、省エネなどを進めゼロカーボン対策するには、以下のことが必要です。
①環境マネジメントシステム
②エネルギー管理システム(FEMS・BEMS・HEMSなど)
③人の育成と技術などの伝承
④設備・車等ハードの改善・更新
⑤建物のリフォーム・新築など
そのため、鹿児島県では省エネ設備導入補助金などにより、県内の中小企業の
省エネを促進しています。
鹿児島県の省エネ設備導入補助金は、専門的な省エネ診断が必須になっています。
総合的に広く省エネ診断を進めるために省エネ診断支援補助金もあります。
また、環境マネジメントシステムの有無で100万円程補助金が変わります。
なお、鹿児島県は、環境マネジメントシステムの推奨動画と省エネ診断と省エネ成功事例の動画を
作成しています。
●環境マネジメントシステム(ISO14001・KES・EA21)認証
ISO14001:国際認証環境マネジメントシステム
KES:京都発中小企業版環境マネジメントシステム(シンプルで廉価)
EA21:環境省中小企業版環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムは、総合的な環境経営に有効であり、省エネ診断はエネルギー管理全体的な評価とエネルギー改善の具体策を提案し有効です。
今後も、鹿児島県の省エネ補助金は上記2点が条件として謳われると思われます。
鹿児島市は、グリーンオフィスかごしま(環境管理事業所)を対象に、各種省エネ等環境にやさしい設備等の補助をしています。
NPO法人エコサポートTGALでは、これまで20年間九州・沖縄地域で、大手企業から零細企業まで累計約5,000事業所の中小事業所で、環境マネジメントシステム審査・コンサル・評価を推進しています。
ISO14001・KES・EA21・鹿児島市環境管理事業所(グリーンオフィスかごしま)について、環境マネジメントシステム審査員がコンサルまた審査で支援しており、また、適切な環境マネジメントシステムの選択法、経営に役立つ環境経営の進め方・SDGs等を事業所向けに毎年10回程講座も行っています。
また、大手電機メーカ・酒造メーカ等で経験を積み、県内自治体などの省エネ診断を行った中小企業経営専門家である中小企業診断士等のエネルギー管理士が3名在籍し、経営に有効な省エネ診断を支援します。
家庭・学校向けにも、一般市民・子ども対象に省エネ講座を継続しています。
環境経営・人材育成・エネルギー診断など支援が必要な中小企業などはご相談ください。