特定非営利活動法人エコサポートTGAL

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2020年度方針

 当NPO法人も皆様に支えられ、設立して18年になります。
 これからも、「環境・エネルギーの視点での中小企業と地域の活性化」を目指し、活動を展開しますので、ご支援・ご協力をよろしくお願い致します。

 2020年度は、以下のような活動を展開します。

 中小事業所版環境マネジメントシステムKESは、中小事業所の環境保全に有効であるばかりではなく、組織の活性化等に効果が表れ、経営体質強化にも貢献しています。 
 今後も、環境改善だけでなく組織活性化のツールとしての普及を図っていきます。

 今や環境問題は、持続可能な社会づくりの大きな柱としてとらえられています。
 SDGs・ESG投資・パリ協定など大きな国際的な動きが始まっています。
 今後は省エネ診断やSDGsの普及・実践を強化・充実して行きます。

1.中小事業所版環境マネジメントシステムの普及・拡大 
  環境マネジメントシステムは効果的・継続的な環境経営活動を推進するために
必須のものです。地域経済の要であり、環境負荷が大きい事業所での導入・活用が重要であると考えており、当NPO法人が最も注力している活動です。 

 特にKESの普及・拡大はNPO法人創設時からの最大目標であり、九州・沖縄唯一のKES協働機関として全国の仲間と連携して普及・拡大を図っていきます。
 これからのSDGs・ESG投資が重視される時代の中で、唯一人権・労働慣行などを審査できるKESステップ2SRの普及を図っていきます。

 EA21については、鹿児島県やEA21地域事務局かごしまと連携し、鹿児島市環境管理事業所については、かごしま環境未来館での構築・環境改善の進め方講座、審査等を通じて普及とレベルアップを図っていきます。

 なお、現在KESが鹿児島県内46事業所、九州中北部・沖縄29事業所、EA21が鹿児島県内41事業所、環境管理事業所が鹿児島市内537事業所です。
 コンサル・審査・講習会・交流会・情報提供等を通じて、継続的に支援・普及していきます。

 2.環境経営推進事業所での活動支援
    事業所での活動をさらに深化させ経営に役立て、職場だけではなく家庭や地域
に環境活動が波及していくために、以下の点を充実・強化します。 

  (1)KES審査員の研修充実
    現在、TGAL登録の九州・沖縄地区KES審査員は13名です。
   (鹿児島9、福岡1、佐賀1、長崎1、熊本1)
    KES審査員のスキルアップを図るために、審査員研修会を毎月実施しています。
    また2ヶ月に1回は京都での全国KES研修会に代表者2名が参加しています。
  地域中小事業所の実態・全国の動きなどを的確に捉え経営・地域に貢献でき、楽しく継続できる環境経営のための講座・コンサル・審査に努めます。
   なお、鹿児島県内のEA21審査員6人中5人はKES審査員でもあります。

 (2)環境情報発信の充実
   TGALメルマガ(A4数ページ)を毎月KES登録事業所など約200箇所に送付し、環境改善・環境教育などに活用して頂いています。
   今後はさらにSDGs・省エネルギー・再生可能エネルギー・補助金・環境ビジネス・環境教育等の情報を充実していきます。

  3.省エネ診断などの推進
    パリ協定の約束に向け、自治体も温暖化防止対策・計画を見直しています。
 事業所・家庭でも、10年間で温暖化ガスの30-40%削減が求められています。

 当NPO法人には、ISO14001・KES・EA21の審査員13名だけではなく、フリーのエネルギー管理士3名を始め、電気主任技術者、建築設備士、省エネ普及員等の専門家・業務経験者が所属しています。
 鹿児島県環境技術協会・省エネ相談プラットフォームと連携して、自治体・病院・施設・工場等専門家として省エネ診断を推進しています。

 4.環境教育の推進
    環境経営、環境ビジネス、環境まちづくりなどの活動を展開するためには、環境
意識・知識・行動力のある人材の育成が重要です。
    これまでも事業所対象の環境経営講座や子供さん対象の環境自由研究・学校出前講座を継続してきました。
 またエコ検定対策講座・廃棄物管理講座・環境改善の進め方講座・環境の視点での組織活性化も継続実施しています。
 本年度は、活動の原点である「ものの見方・考え方・生き方」を考える「SDGsとその進め方」、「キャリア形成・キャリアアップ」も充実していきます。

 5.KESステップ1のNPO法人としての活用・展開 
    2011年度から鹿児島市環境部との取引事業所は環境管理事業所の認定が必須
条件となりました。
 当NPO法人も環境管理事業所の審査を毎年受託していますので、KESステップ1を認証取得し、環境管理事業所として認定を受けました。
  本年度は、環境経営事業所のモデルとなる活動を目指します。

   環境経営、省エネルギーや再生可能エネルギー、環境教育、環境まちづくり、SDGs等を推進される自治体・事業所など、お気軽にご相談下さい。

環境経営のことなら何でもお気軽にお問い合わせください。 TEL 099-223-6425

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