Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
平成29年4月27日
持続可能な社会システムへの大転換が必須になっています。
企業には、紙・ゴミ・電気削減等の限定的環境目標だけではなく、本業を通じた環境活動で企業と社会の持続的な成長を実現する『環境経営』が求められています。
１．パリ協定
産業革命当時からの地球温度上昇を２℃以下に（できるだけ1.5℃以下）にするために、2015年１2月に採択され、2016年11月に発効しました。
日本のCO2削減目標は、２０３０年に２０１３年度比２６％削減（家庭・業務部門は４０％削減）2050年には80％削減となっています。技術予測しながら長期・中期的な環境目標・計画を策定し推進することが必要です。
２．生物多様性・自然保護
私たちは、自然の恵み（生物多様性がもたらすサービス）を享受して生存しています。 自然・生物多様性は人類存続の基盤です。
地球上では「生物の大絶滅」は過去5回あったと言われていますが、人間活動によって引き起こされている現在の「生物の大絶滅」は過去とは桁違いの速さで進んでいます。
企業での生物多様性・環境目標設定が望まれます。
３．SDGS（Sustainable Development Goals）
2015年9月に、国連本部で150を超える加盟国首脳の参加のもと採択された持続可能な開発目標のことです。17の目標と169のターゲットから構成されています。
国連に加盟するすべての国は、2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など持続可能な開発のための諸目標を達成すべく努力しています。
４．ESG投資
投資の意思決定において、従来型の財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことです。企業の長期的な成長のためには、ESGの観点が必要という考え方が世界的に広まっており、今後企業の非財務的な取組が強化されると予想されます。
５．ISO14001改訂
ISO14001創設時期に比べ、地球環境問題が急激に悪化していること、認証だけが目的の実績が乏しい・形だけの運用がまかり通っている等の課題への対応、さらに多くのISOマネジメントシステムの整合性などにも配慮して、大幅に見直しされました。
本業との統合・トップのリーダーシップ・ライフサイクル思考・環境保護等が求められます。
関連してKES規格は６版に改訂され、EA21ガイドラインも2017年版に改訂されます。
理事長 久留 正成