Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
平成30年12月26日
「地域循環共生圏」は、第５次環境基本計画（H30.4閣議決定）で提唱された概念であり、
H30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書で紹介されています。
第1章 第５次環境基本計画に至る持続可能な社会への潮流
①持続可能な社会に向けたパラダイムシフト：持続可能な開発目標SDGｓの取組み
②持続可能な社会に向けたパラダイムシフト：パリ協定を踏まえた脱炭素化と適応
③科学技術を最大限活用し経済成長と環境負荷最小限で自然と人間とが共生する社会
第2章 地域課題の解決に資する「地域循環共生圏」の創造
①各地域がその特性に応じて、地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成
②近隣地域と地域資源を補完し、支え合い「地域循環共生圏」を創造
③地域エネルギーによる地域経済の循環・地域の活性化
●自前の需給管理で地域内エネルギー活用（米子市）
●運河水の熱をも利用（東邦ガス：名古屋市）
●既存ビルのリフォームによるZEB化（竹中工務店東関東支店：千葉市）
●CO2ゼロでも快適な暮らし（積水ハウスのZEH：全国で27000棟販売）
④地域の自然資源による地域活性化
●民間と連携した「天空カフェテラス」（伊勢志摩国立公園：三重県志摩市）
●木質バイオマス発電・熱利用（全国61ヶ所・64万ｋWが稼働）
●自然資源を活用した地域産業活性化（コウノトリを育むお米：兵庫県豊岡市）
●小売店からの食品廃棄物を飼料化し鶏卵生産・卵は小売店に還元（山口県）
●都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト（東京2020組織委員会）
⑤地域間の交流・連携
●都市住民が農村の木質バイオマス発電電力を購入（東京都世田谷区と群馬県川場村）
●流域一帯で育んだアユをブランド化（清掃・自然体験ツアー等連携：岐阜県長良川）
第3章「地域循環共生圏」を支えるライフスタイルへの転換
①持続可能な消費構造への転換
●持続可能な農林水産物を消費者に（調達方針・調達目標を設定：イオン）
●2020年東京大会における持続可能な調達（東京2020組織委員会）
②モノは所有から共有へ
●シェアリング・エコノミーの推進（活用可能な資産・遊休資産等の有効活用）
カーシェアー・サイクルシェアー・ホームシェアー・遊休施設シェアー
③食品ロスの削減（日本の食品ロスは年間646万トン。世界全体食糧援助量の２倍）
●官民が連携した食品ロス削減対策（食べきりのための活動：山口県）
④環境保全にも資する働き方改革
●働き方の多様化が環境保全にもつながる（業務標準化・電子化・テレワーク等）
理事長 久留正成