Think Globally, Act Locally!!
   (地球規模で考え、地域で足元から実践)

平成30年5月30日

 5月9日(水)かごしま環境未来館講座「排出事業者のための廃棄物管理
を実施しました。その中でお話した産業廃棄物適正処理での、時々見かける
勘違いと漏れについて紹介します。

 ・排出事業者責任汚染者負担原則)
 ・お金を払っているので、産業廃棄物適正処理の責任は全て産業廃棄物処理
  業者だと思っている。
  ⇒排出した廃棄物について、排出事業者が最終処分までの責任があります。
   もし、委託した業者が不法投棄した場合、自治体より産業廃棄物の撤去
   命令(撤去費用の負担)が出されることもあります。 

  • 委託基準違反
    ・処理業者と適切な内容で、委託契約を結んでいない。契約書がない。

    ・許可を受けていない業者に、産業廃棄物処理を委託している。
    (業者の許可期限切れ、委託した産業廃棄物の種類の許可がない等含む)
     ⇒違反すると「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」です。
  • 産業廃棄物管理票(マニフェスト)違反
    ・産業廃棄物処理委託時に、マニフェストを発行していない。
    ・マニフェストは、産業廃棄物処理業者が発行・書くものだと思っている。
     ⇒産業廃棄物管理票(マニフェスト)の発行は、排出事業者です。
    ・マニフェストに未記載・虚偽記載がある。保存されていない。
     ⇒H29年の法改正により、H30年4月から罰則が厳しくなり、
      違反は「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」です。
  •  産業廃棄物管理票交付状況報告書を、毎年県や市に報告していない。
    ・前年度の実績を、毎年6月までに報告するようになっています。
    ・地域によっては、産廃発生地毎にまとめて、行政に報告ください。
  • 産業廃棄物保管場所の管理が不十分
    ・保管場所には、60cm角以上の掲示板で必要事項を掲示ください。

    ・保管している産業廃棄物が飛散、漏洩しないようにしてください。

 ●一口メモ:法違反には罰金と懲役があります。懲役とは?
   刑事施設に拘禁し自由を奪うだけでなく、作業を強制的に科すことを刑罰の内容とする。

   禁錮・拘留では作業義務はない。(刑法12条)

理事長 久留正成