Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)

2013年10月1日

  環境の視点で中小企業と地域の活性化を図るため、当NPO法人を設立して本年8月で10年が経ちました。多くの方にご支援・ご協力をいただき、誠に有難うございました。
10年間を振り返ると、取り巻く環境に大きな変化があり、NPO法人設立当初と比べ、求められるもの、活動の重点・内容が変わってきました。

  1.世界・日本の変化→持続可能な社会への変革が急務
世界人口は、毎年1億人弱増加し71億人を超え、地球は世界人口を養える限界を超えているともいわれています。また世界的に異常気象は当たり前になっています。
日本の東日本大震災後は、絆・共生など「心の大切さ」が認識され、価値観の変革が進むと思われましたが、足踏み状態です。また日本では、再生可能エネルギーの導入が活発になっていますが、ハード面に偏っている傾向があります。
「地球の限界への認識を高め、将来世代への責任として、我々の価値観・ライフスタイル・仕組みを変え、持続可能な社会へ変革する」ことが急務です。

  2.環境経営に関する変化→経営に役立つ事例の普及・交流を
当初、マネジメント力の弱い小さな組織の体質強化と環境改善に有効な環境マネジメントシステムKESの普及・拡大を活動の中心としてきました。
その後、EA21、鹿児島市環境管理事業所のシステムが創設されたので、それらのシステムの普及も図り、これまで約500事業所のお手伝いをしてきました。
継続的に活動を展開している事業所は、経営体質の強化・環境事業の推進・CSRの展開など成長していますが、鹿児島県ではシステムを生かす事業所は、全事業所の1%で横ばいとなっています。さらなる環境経営の深化と拡大のために、審査員にはより経営に役立つ助言が求められるとともに、経営に役立っている良い事例の普及・交流が必要です。

  3.地域の変化→雇用を生み出し、社会的課題も解決する環境活動へ
少子高齢化・限界集落化がますます進行するとともに、地域に進出していた大手電機工場の撤退・縮小が連続しています。病院・商店がなくなり、高齢者が手押し車を押して、休み休み半日かけて買い物などしている風景を良く見かけます。
一方、環境・エネルギーを視点にまちおこしを推進する自治体が目立つようになりました。環境・経済・社会的課題をあわせて解決していく活動が必要になっています。
環境首都コンテスト・環境自治体会議・環境モデル都市などに参画している先進的な自治体の活動を横展開するとともに、地域資源を有効活用し、雇用を産み出すために、林業・農業面での連携・支援が必要となっています。

  「環境=経営=人づくり=地域づくり」の考え方で、活動を展開していきますので、皆さんのご支援・ご鞭撻をお願いいたします。

NPO法人エコサポートTGAL 理事長 久留正成