Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
2016年4月28日
EA21ガイドラインの要求項目毎に紹介しますので、日頃の活動や審査準備、内部監査等で参考にしてください。
１．取組の対象組織・活動の明確化
①比較的大きいサイト（事業所や工場）が、一部のサイトからスタートする場合、4年以内に全サイトに拡大できる計画を明確にし、環境活動レポートに記載すること。 等
２．環境方針の策定
①環境方針・環境改善目標・改善計画の整合性がない。
新年度などで設定目標を見直した際、記載された目標項目や目標値が不整合。
②環境方針に代表者の署名がない。 等
３．環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価
①環境への負荷の把握結果と環境活動計画の年間実績が不一致。（環境負荷全体の削減を目標とする場合）
②毎年、環境負荷の把握が実施されていない。（取組状況把握は、必須ではない）
４．環境関連法規等の取りまとめ
①法遵守の結果が〇だけであり証拠が不十分。何の記録・現場を確認したかの記録の明確な記載を。法遵守のノウハウとなり、引継ぎや教育に有効。
②産業廃棄物処理業者の許可有効期限は台帳を作って毎年確認を。
③産業廃棄物管理票交付状況報告書の毎年提出と産廃保管場所に表示を。
④業務用空調機は、フロン排出抑制法対象で簡易点検と記録保存が必要。 等
５．環境目標及び環境改善計画の策定
①環境改善計画書の集計がおかしい（表計算のロジックがおかしい）
②目標は全ての環境負荷削減を対象としなくても、対象を絞って集中的に取組むことも有効。（燃料-社用車、産業廃棄物か一般廃棄物 等）
③新たな施策が追加されず、次年度の改善目標を立てている。（達成の可能性小）
④目標・施策は、仕事の進め方を見直す、本業を徹底する、社員を育成する、社員の通勤・家庭、地域の環境活動に視野を広げる等を検討する。
⑤実績の数値は、本業の動向で大きく左右されるので、新しい施策の拾い出しとその進捗管理に力を注ぐ。また、数値と施策の両面を進捗管理する。 等
理事長 久留 正成