Think Globally, Act Locally!!
(地球規模で考え、地域で足元から実践)
平成30年1月30日
●これからの省エネ活動
地球温暖化ガスを、2030年に2013年度比26％削減（業務部門・家庭では40％削減）2050年には80％削減という日本のパリ協定目標達成のためには、一層の省エネなどの取組みが必要です。
既に、鹿児島県でも①省エネの徹底、②再生可能エネルギー発電、③バイオディーゼルの活用、④カーボンクレジットの購入により、「事業活動で排出している地球温暖化ガスを０」にしている中小企業もあります。
●更なる省エネ活動の方法
これまで環境経営に取組む事業所では、省エネ目標として「電気使用量の削減」「車燃料の削減」や本業とからめて「省エネ商品の開発・製造・販売の推進」「工程の生産性向上」「残業の短縮」などに取組んで成果を出しています。
長年の活動により、社員の意識・運用・仕組み面では向上し、できるところから設備投資も実施していますが、そろそろ限界に近付いていると感じているところが多いと思います。
これからは、より系統的な省エネ診断・詳細なデータ把握などを実施し、改善を進める必要がありますが、関連設備の省エネ投資をどう実施するかという課題が大きいと思います。
鹿児島市は環境管理事業所対象にLEDなど補助金を出していますが、国も経済産業省・環境省・国土交通省など省エネ設備投資の補助金（投資の1/3～1/2）を出しています。
補助金の種類・申請方法等を調査して、補助金を有効活用することが重要です。
●省エネルギー相談地域プラットフォームの活用を
中小企業の省エネ活動の悩みに気軽に相談できる「省エネルギー相談地域プラットフォーム」が全国各地に創設されています。
支援内容は、①相談②現状把握③計画④運用改善⑤設備更新⑥資金です。
国の補助金についても、活用方法・申請方法等を助言・支援しています。
鹿児島県では、H29年10月に「一般社団法人グリーン省エネ推進センター」が採択され、これまで医療法人・福祉法人・工場などから相談を受け、提案しています。
九州各地にも創設されていますので、お近くのプラットフォームにご相談ください。
当NPO法人では、フリーのエネルギー管理士3人の他、省エネ・環境マネジメント・経営管理・生産管理・IT等専門家が在籍し、省エネ診断・教育・助言等を推進しています。
今後は「一般社団法人グリーン省エネ推進センター」とも連携・推進していきます。
省エネ活動をさらに推進したい事業所は、ご相談ください。
理事長 久留正成